下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
しかし、救急業務におけるメディカルコントロール体制、医師の包括的指示によって救急救命士が医療行為を行う、そういった体制は正常に機能しております。救命行為や病院選定は確実に行われているというふうに聞いております。関係機関のお力添えを頂き、消防業務が滞ることなく遂行できておりますことに感謝を申し上げます。
しかし、救急業務におけるメディカルコントロール体制、医師の包括的指示によって救急救命士が医療行為を行う、そういった体制は正常に機能しております。救命行為や病院選定は確実に行われているというふうに聞いております。関係機関のお力添えを頂き、消防業務が滞ることなく遂行できておりますことに感謝を申し上げます。
主に、出火警戒活動、消火活動、救助救出活動、応急手当活動、災害情報の収集伝達活動、避難誘導及び指示となっています。 また、自主防災組織が結成されており、体制も取られています。これは災害の規模によっては、道路の寸断や、救助・救援要請の集中により、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。
教育関係につきましても、令和２年２月２８日から春休みまでの小中高の一斉休校に始まり、最近のマスクの着脱方法に関する指示まで、様々な対応、指示が行われてきました。また、９月入学への転換といったことまでが、まことしやかに語られもしました。こうした、その時点では現実的ではなかった意見等も含め、全体を詳細にわたって検証し、今後に活かしていく必要があると考えます。
防災行政無線は、災害時や緊急時に避難指示などの重要な情報を市内に設置してある屋外拡声子局（屋外スピーカー）から一斉に伝達する無線放送設備です。 下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
県下に９７５か所の危険通学路があると報じられており、２０２２年本年ですね、と２３年で是正するように国交省、文科省からの指示が出ていると思いますが、柳井市の現状をお伺いをいたします。その後、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で壇上の質問終わります。〔坂ノ井徳降壇〕 ○副議長（平井保彦） 市長。
ちょっと長くなりましたけども、そういう思いで、今、改修か改築かということで、今、もう近々そういう結論出しますので、また皆様方に御指示、御意見もいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君） ただいまの答弁で、市長の基本の考え方がよく分かりました。
相手方の方は、この警備員の徐行を促すような止まれの指示に停車をしたと。このような中で急制動、ブレーキをかけましたが、間に合わず衝突をしたという状況でございます。 保険会社による過失割合の協議におきましては、いろいろな状況を話した後の保険会社による過失割合の協議におきましては、相手車両の停車は工事中の、走行中のやむを得ない行為であると。
休業等により、登校できない児童生徒につきましては、タブレット端末を持ち帰り、学校が指示したインターネットの学習サイトを利用するほか、中学校では、授業配信を行うなど、家庭での学習に活用しております。 通信環境がない家庭には、モバイルＷｉ─Ｆｉルーターを貸与しており、小中学校全体で約２００台必要であると承知しております。
こちらの補正予算を私ども組んだ折には、政府のほうからは支給実施期限の詳細については後日指示をするということもございまして、取り急ぎ予算のほうだけ計上させていただきましたが、御指摘のとおりでございますので、一応これからですけれども３月にお生まれになった赤ちゃんに対する支払いに関しましては、繰越明許費を設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
また、この利活用案は、県からの指示によりその内容を立案したものでも全くございませんし、跡地の利活用方針については、柳井市の意向を尊重するという、当初からの県の姿勢は一貫して変わっておりません。山口県のお立場、県の御担当の方々の名誉のためにも、このことは明確に申し上げておきたいと思います。
そこで①予算編成の基本方針について、國井市長の考え、庁内各部署への指示、本年度の予算編成との違いや特徴を伺います。 次に、②市税など収入の見通しについて。新型コロナウイルス感染症の影響をどう捉え、財源、国や県の交付金、補助金や市の基金や予備費などをどう確保、活用していく考えなのか伺います。 そして、③ニューノーマル（新常態）に対応する事業展開について。
◆１８番（山根栄子君） そのときすぐ指示をもらえるとは到底思えませんので、やはり、あらかじめそういった避難行動の確認などを市民の方々も独自に、やっぱりしておく必要があるのかなというふうに、今、考えました。 では、今、これは、ミサイルが飛んできた場合の話でしたが、じゃ、今度は生物兵器のテロによって瞬時に物質の特定が困難な場合の情報発信などは、市のほうではどのようにされるか、お聞きします。
次に、防災について、豪雨に対する対応でございますが、今年５月の災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始も、高齢者等避難に改められました。 高齢者など、避難に時間を要する方は、高齢者避難で危ない場所から避難し、避難指示では、危険な場所から全員の避難をお願いしているところでございます。
別の委員から、各消防団が、火災予防や熱中症予防などの広報で回っているが、本部や市のほうから指示をしているのか、また、出勤した場合に手当は出るのかとの質疑に、火災予防週間等で、市から広報のお願いをすることもあるが、熱中症等については、各分団の判断で広報していただいている。また、手当については、基本的に各分団に対して支給をしているとの答弁がありました。
しかし、今年７月の熱海市の土石流災害を踏まえ、第一段階として山口県独自調査、第二段階で国の指示による調査を行うこととなりました。県独自調査では、森林法や都市計画法、廃棄物処理法等に基づく許可を受けている盛土や、公共工事の残土処理場など、許認可以外で把握している盛土について、県と連携し、土石流の土砂災害警戒区域の上流にある箇所を抽出いたしました。
◎総務部長（大野孝治君） 防災行政無線につきましては、災害時の緊急情報、特に避難指示等の避難情報を伝えるための重要な手段であるというふうに考えております。放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） この貸付けにつきましては、基本的に住民の方一番近い窓口は、下松市の社会福祉協議会になりますけれども、基本的に県社協とかからいろいろそういう貸付け、償還についての指示といいますか、基準の下に、各市町村にある社会福祉協議会のほうで貸付け・償還に関する事務を行っておりますので、その辺は県下で統一された基準があるというふうに認識をしております。
市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル４の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル３については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。
改正のポイントは２点、１つは、避難勧告、避難指示の一本化をし、従来の勧告段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直したこと、もう一つは、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化したことです。 また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。